住宅用太陽光の売電制度｜FIT・余剰買取・初期投資支援スキームの仕組み

住宅用(10kW未満)の太陽光発電で余った電気は、固定価格買取制度(FIT)により、一定期間は決められた価格で電力会社などに買い取ってもらえます。買取期間は住宅用では10年間で、買取価格は年度ごとに決まり、認定を受けた時点の価格がその期間に適用されます。2025年10月からは、住宅用の新規認定に「初期投資支援スキーム」という新しい価格の仕組みが導入されたとされています。具体的な価格は年度で変わるため、設置する時点の数字を必ず公式の情報で確認してください。

余剰買取とは

住宅用の太陽光発電では、発電した電気をまず自宅で使い、使い切れずに余った分を売る「余剰買取」の形が基本です。自宅で使った分は、電力会社から買わなくて済むため、その分が電気代の節約になります。

つまり経済効果は、2つの合計で考えます。

• 自家消費分 × 電気を買う単価(節約できた金額)
• 売電分 × 買取価格(受け取れる金額)

自家消費の割合が高いほど、電気を買う単価で評価されるため、一般には経済効果が大きくなります。容量の考え方は容量別の費用と発電量にまとめています。

買取価格と期間の仕組み

固定価格買取制度では、毎年度、経済産業省が買取価格と期間を決めます。住宅用は10kW未満の区分で、買取期間は10年間です。認定を受けたときの価格が、その10年間は固定されます。

過去には、制度が始まった頃の買取価格が高く、年度が進むにつれて下がってきた経緯があります。そのため、これから設置する人は、売電収入よりも自家消費による電気代の節約を重視した設計が重要になります。

初期投資支援スキームについて

2025年10月の認定分から、住宅用の太陽光発電に、買取期間の前半の価格を高くし、後半を低くする「初期投資支援スキーム」が適用されると発表されています。制度の趣旨は、設置初期の収入を厚くして、導入のハードルを下げることにあります。

具体的には、買取期間の最初の数年は高めの価格、その後は低めの価格が適用される形で、10年間の合計の買取収入は、従来の方式と概ね同程度になるよう設計されていると説明されています。ただし、この記事の説明は一般的な内容であり、価格や適用の条件は年度で見直されます。2026年度の最新の価格や適用条件は、資源エネルギー庁や固定価格買取制度の公式サイトで必ず確認してください。

計算例(例示)

売電の収入を考える例を示します。数字はすべて例示です。

• 年間の発電量: 5,000kWh
• 自家消費率: 30%(自家消費 1,500kWh、売電 3,500kWh)
• 買う電気の単価: 30円/kWh
• 売電の価格: 15円/kWh

この場合、自家消費による節約は 1,500kWh × 30円 = 4万5千円、売電収入は 3,500kWh × 15円 = 5万2,500円で、年間の経済効果は合計9万7,500円です。自家消費率が50%に上がると、自家消費 2,500kWh × 30円 = 7万5千円、売電 2,500kWh × 15円 = 3万7,500円で、合計11万2,500円になります。同じ発電量でも、自家消費が増えると経済効果が約1万5千円増える計算です。

この年間の経済効果を、回収年数のシミュレーターに入力すると、元が取れる年数を確かめられます。

10年後(卒FIT)の扱い

買取期間の10年が終わると、固定価格での買取が終わります。これを「卒FIT」と呼びます。その後は、次の選択肢があります。

1. 小売電気事業者などと、新たな買取の契約を結ぶ(買取価格は事業者ごとに異なる)。
2. 蓄電池などを使って、自家消費を増やす。
3. 契約しない場合は、無償で送電される可能性があるため、必ず契約の状況を確認する。

卒FIT後の買取価格は、制度の固定価格より低くなるのが一般的とされます。事業者ごとに条件が異なるため、期間が近づいたら、各社の情報を比べてください。

手続きの注意

売電を始めるには、国の制度の認定を受け、電力会社などと売電契約を結ぶ必要があります。通常、施工会社が申請を代行しますが、認定の名義は設置者本人です。認定の通知や契約書は保管してください。

売電を開始するまでの期間が空くと、売電できない期間が生じます。契約から売電開始までのスケジュールは、設置までの流れで確認してください。

収入の税金の扱い

売電収入は、税金の扱いが関わります。詳しくは売電収入や設備の税金で説明しています。

売電価格の見方で気をつけたいこと

売電価格は、1kWhあたりの円で表されます。制度の価格は、税込み・税抜きの表示や、適用される条件(出力制御の有無、地域)が異なる場合があるため、公式の資料で、区分を確認してください。また、出力制御とは、電力の需要と供給のバランスを保つため、発電を一時的に抑える仕組みで、地域や設備の区分によって対象になる場合があります。住宅用の扱いは区分によって異なるため、設置する地域の電力会社の情報も確認しておきましょう。

専門家に相談したほうがよい場面

売電の契約内容や、卒FIT後の選択肢に迷う場合は、小売電気事業者や、資源エネルギー庁の窓口に確認できます。税金の扱いについては、税務署や税理士に相談してください。

売電の収入を確認するための具体的な手順

設置を検討するときと、設置した後で、売電に関して確認しておきたいことを整理します。

1. 設置を検討するとき: 資源エネルギー庁などの公式情報で、設置する年度の買取価格と、適用される制度の内容(初期投資支援スキームを含む)を確認する。施工会社の説明と、公式の数字が一致しているかも確かめる。
2. 契約のとき: 認定の申請と売電契約の手続きを、誰がいつまでに行うかを書面で確認する。
3. 運転が始まったとき: 発電量と売電量を、電力会社の検針票や、小売電気事業者の通知で確認する。モニターの数字と、検針票の数字が大きくずれていないかも見る。
4. 買取期間の終わりが近づいたとき: 事業者からの案内を確認し、卒FIT後の契約先を比べる。

売電量は、スマートメーターで計測されます。発電量そのものと、売電量は異なる点に注意してください。発電した電気のうち、自宅で使った分は売電量に含まれません。

また、パワーコンディショナの交換や、増設を行う場合には、認定の変更手続きが必要になることがあります。設備を変更する前に、手続きの要否を、施工会社や、資源エネルギー庁の情報で確認してください。

よくある質問

売電価格は途中で下がりますか。

固定価格買取制度の認定を受けた価格は、買取期間中は原則として変わりません。ただし、新しい仕組みでは、期間の前半と後半で価格が異なる設計があります。設置時に適用される制度の内容を確認してください。

売電するより自分で使うほうがお得ですか。

一般に、電気を買う単価は買取価格より高いため、自家消費のほうが経済効果は大きくなりやすいです。ただし、実際の単価は契約によって異なるため、自分の電気料金の明細で確認してください。

買取期間が終わったら太陽光は使えなくなりますか。

使えます。買取の価格が変わるだけで、発電した電気は自家消費もできます。新たな契約先を探すこともできます。

参考にできる公的な情報

• 資源エネルギー庁 — 固定価格買取制度の概要や最新の買取価格を確認できます。
• 固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト — 認定や手続きに関する情報があります。
• 経済産業省 — 調達価格等算定委員会の資料があります。